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やさしい税務会計ニュース
文書作成日:2013/11/05
法人成りの際の退職金

[相談]

 法人成りをして従業員もそのまま引き継ぐ場合、個人事業での勤務年数に相当する従業員退職金を計算し個人事業の廃業年の必要経費にしたいと思います。
廃業時において未払でも必要経費と認められますか?

 

[回答]

 個人が事業を廃止した場合に、その使用人に対して退職金を支給する場合又はその退職金を未払金として経理する場合であっても、それが「確定債務」であるときには、その使用人に対する退職金は、個人事業廃業年の必要経費に算入することとなります。

 よって、ご質問の「法人成りにより個人事業を廃業する場合」において、何等の債務の確定手続きをせずに、単なる未払金として経理した個人事業在職期間中の使用人に対する退職金は、個人事業廃業年の必要経費に算入することはできません。
 
 なお、この場合の債務確定手続きとしては、以下のようなものが考えられます。
 
1 個人事業主が退職金支給規程等を制定するとともに、退職金の支払い事由に法人成りを明示しておくこと。
2 退職給与の要支給額の計算が、退職金支給規程等に基づき適正に行われていること。
3 法人成り(個人事業の廃止)に伴い、退職金を支給する旨を全使用人に周知すること。
4 個別に退職金額を示すとともに、退職所得申告書に、全使用人の自書・押印を求めること。


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
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