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やさしい税務会計ニュース
文書作成日:2013/10/22
2以上の資産を譲渡した場合の低額譲渡の判定の仕方

[相談]

 法人成りに伴い、個人所有の土地建物を法人に譲渡することとなり、その土地建物のそれぞれの譲渡金額が記載された一の契約書を作成しました。
 低額譲渡かどうかの判定は土地建物それぞれにつき、判定するのでしょうか?

 

[回答]

 法人に対し一の契約により2以上の資産を譲渡した場合において、その資産の譲渡が低額譲渡に該当するかどうかを判定するときは、たとえ契約において譲渡した個々の資産の対価の額が定められている場合であっても、個々の資産ごとに判定するのではなく、契約ごとにその契約により譲渡したすべての資産の対価の額の合計額を基に判定することとされています(所基通59-4)。

 従って、ご質問の場合、土地建物の譲渡金額の合計額により低額譲渡に該当するかどうかを判定することとなります。


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
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