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やさしい税務会計ニュース
文書作成日:2013/10/08
消費税増税に伴う、価格表示として認められる方法とは

 消費税の増税が現実的となり、各省庁も消費税の増税に向けた準備が行われています。7月には10月1日施行の消費税転嫁対策法に関するガイドラインのパブリックコメントが公示され、この結果が9月10日に公示されています。

  ○「総額表示義務に関する特例の適用を受けるために必要となる誤認防止措置に関する考え方」の公表について


  ここでは、価格表示方法をどうすればよいのか、という判断が示されています。

 価格表示については、消費者の誤認防止のための総額表示義務はご存知の通りです。ただし、消費税率が5%から8%、その後10%へと短期間で複数回引き上げられることが予定されていることから、総額表示への対応に追われることが容易に想定されるため、この総額表示義務に対する特例が設けられています。具体的には、平成25年10月1日から平成29年3月31日までの間については、税抜表示でも認められることになります。

 ただし、税抜表示をする場合には、消費者が税込表示だと誤認してしまうことのないような措置を講じなければなりません。

 上記ガイドラインでは、個々の値札等において税抜価格であることを明示する例が次のように示されていますので、確認しましょう。

  ・○○○円(税抜き)
  ・○○○円(税抜価格)
  ・○○○円(税別)  ※
  ・○○○円(税別価格)※
  ・○○○円(本体)
  ・○○○円(本体価格)
  ・○○○円+税
  ・○○○円+消費税

 ※部分は、パブリックコメントから追加された部分です。


  また、税抜価格であることを一括表示したい場合は、個々の値札等には税抜価格のみを表示(「○○○円」)し、目につきやすい場所に、明瞭に、次の文言を表示することが明記されていました。
  ・「当店の価格は全て税抜表示となっています。」
  ・「本チラシ(本カタログ、本ウェブページ等)の価格は全て税抜表示となっています。」


  なお、この特例措置により税込表示を行わない場合であっても、“できるだけ速やかに、税込価格を表示するよう努めなければならない。”との一文があります。事業者側の事務負担の軽減と消費者の誤認防止を天秤にかけて、上手に特例を活用しましょう。


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
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