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やさしい税務会計ニュース
文書作成日:2013/10/01
消費税増税に伴う、値引き宣伝広告の禁止ワードとは

 消費税の増税が現実的となり、各省庁も消費税の増税に向けた準備が行われています。7月には10月1日施行の消費税転嫁対策法に関するガイドラインのパブリックコメントが公示され、この結果が9月10日に公示されています。

 ○「消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方(案)」に関する意見募集の結果について

 ここでは、いわばどういったキーワードで広告していいのか、ダメなのかの判断が示されています。

 例.
  【禁止される表示】
   ・消費税8%分還元セール
   ・消費税相当分の商品券を提供します
   ・消費税増税分を後でキャッシュバックします

 【禁止されない表示】
   ・春の生活応援セール
   ・3%ポイント還元
   ・8%還元セール
   ・10%値下げ


  ぱっと見た目、明らかに違うのは“消費税”といった文言が含まれるか否かです。それでは“消費税”という文言を入れなければ禁止されないかといえば、たとえば次のような表現では禁止される、と上記資料に明記されています。
  ・増税分3%値下げ
  ・税率引上げ対策、8%還元セール

 これらは、“税”や“増税”といった、消費税を明らかに示している趣旨の広告を行うことになるため、禁止されることになるようです。

 価格表示を行う事業者は、必ず確認しておきましょう。


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
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