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やさしい税務会計ニュース
文書作成日:2013/10/15
延滞税の利率、平成26年から変更

 納期限を過ぎて納付した場合や、期限内の申告や納税について誤りがあり当初の申告よりも納付額が多くなった場合などは、本来納付すべき税金の他、本来の納期限から差額納付がなされた時までの期間に応じた“延滞税”という罰金を支払わなくてはならない場合があります。

 延滞税の計算は、納付する税金に延滞税の割合を乗じて計算しますが、この延滞税の割合について、現状は最初の2ヶ月は原則年7.3%(※)、2ヶ月を経過した日からは年14.6%です。
※次の@とAのいずれか低い割合です。
@7.3%
A前年の11月30日において日本銀行が定める基準割引率+4%
例えば、平成25年であれば最初の2ヶ月は年4.3%です。

 これが、改正により平成26年1月1日以後の延滞税の計算については、次の通りになります。

 最初の2ヶ月…年(特例基準割合+1.0%)
 2ヶ月を経過した日から…年(特例基準割合+7.3%)

 特例基準割合とは、『各年の前々年の10月から前年9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の年平均として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加算した割合』をいいます。たとえば、財務大臣が告示した割合が年1%であれば、年2%(1%+1%)が特例基準割合となるため、最初の2ヶ月は年3%、2か月を経過した日からは年9.3%となります。

 最初の2ヶ月の割合は、平成12年1月1日以後改正により、原則の年7.3%よりも低い割合となっていますが、今回の改正により、最初の2ヶ月だけでなく、2ヶ月を経過した日からも変動することになります。

 実際の適用は、平成26年1月1日以後の延滞税からとなりますが、改正されることについての認識はしておきましょう。

 なお、平成22年分からの延滞税の計算は、国税庁ホームページから行えます。
もし必要が生じたら、こちらのサイトも利用しましょう。

 ○延滞税の計算方法(国税庁HP)
   http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/entaizei/entai.html


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
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