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やさしい税務会計ニュース
文書作成日:2013/09/17
国税の滞納状況について

 税金を納めなければならない期限(納期限)までに納め(られ)ない場合、国や自治体などから督促状が出されます。このような督促状が出されたものは、“滞納”と呼ばれています。この滞納のうち国税について、平成24年度分の状況が国税庁ホームページ上に公表されましたので、確認しましょう。

○平成24年度租税滞納状況について

 平成24年度に新たに発生した滞納額よりも整理された額の方が多く、滞納としての繰り越し分は前年度に比べて少なくなっています。

 新規での滞納発生割合は、もっとも低い1.3%となっていますが、依然として国税すべての税目あわせて1兆2,702億円の滞納額が残されている点は注視しなければなりません。

 また、増税が予定されている消費税については、消費税の滞納税額の圧縮に力を入れているようで、ようやく4,000億円を下回る繰越額となり、次に滞納税額の多い申告所得税の繰越額3,520億円と非常に近い数値でした。

 1億円以上の滞納額がある者に関して、業種別にあらわした表が、「国税庁レポート2013」に掲載されています。

国税庁レポート2013

 これによれば、人員が最も多いのは、病院(医師)、サービス業、レジャー産業などのその他の事業で、324人の830億円でした。次いで、不動産・建設業の273人の689億円、サラリーマンや年金所得者などの219人の833億円へと続きます。

 国側としても滞納にならないよう、督促状を出す前に電話連絡で納付を促すなどの未然防止に取り組んでいるようです。また、新規滞納については集中電話催促センター室を用いて電話催告等を行うことにより、全体の8割が完結か納付誓約という段階へとつなげ、初動で完結できる仕組みを作り、実践しているもようです。

 なお、督促状は、原則、納期限から50日以内に出されます(通37A)。この督促状は、財産の差押えの前提要件としての効果や時効中断の効果があります(通40、73@四)。そのため、納期限までに税金が納められないのであれば、財産の差押えを防ぐため、督促状が出される前に、所轄の税務署へ納税相談に出向き、納税の猶予の相談をするなど、対策をとる必要があるでしょう。


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
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