梅澤太陽税理士事務所




福島秀一税理士事務所





稲田悟郎税理士事務所

 
 
やさしい税務会計ニュース
文書作成日:2013/08/27
記念品制作費用の税務上の取扱い

[相談]

 弊社創業20周年記念として、当社名入りのマグカップを制作しました。
 1個あたりは5,000円以下です。このマグカップを従業員と取引先へ配るのですが、この制作費用について、どのように経理処理を行えばよろしいでしょうか。また法人税を計算する上で、全額損金となりますか?

 

[回答]

 創立記念として支給する記念品の費用は、従業員に対する記念品の費用と、部外関係者に交付するために要する記念品の費用で取り扱いが異なります。

 まず、従業員に対する記念品の費用は原則として、給与等(経済的利益)を支給したものとされます(措通61の4(1)−1、68の66(1)−1)。

 ただし、一定の要件を満たすものは課税しなくても差し支えがない、とされておりますので、一定の要件を満たせば給与等ではなく、福利厚生費として経費処理を行います(所基通36−22)。この場合における一定の要件とは、次のものとされています。
  ・創立後おおむね5年以上の期間ごとに支給するものであること
  ・創立記念等に際し従業員に支給する記念品が記念品としてふさわしいものであること
  ・消費税・地方消費税を含まない処分見込価格が10,000円以下であること

 ご質問のケースでは、上記のいずれの要件にも該当すると認められますので、給与等として課税する必要はなく、福利厚生費として経理処理を行います。法人税を計算する上では、全額損金となります。

 一方、部外関係者に交付するために要する費用は、税務上交際費等として取扱われます(措通61の4(1)−15、68の66(1)−18)。


 なお、平成25年度の税制改正により、定額控除限度額が800万円まで引き上げられ、その範囲内であれば、全額損金となります。この改正は、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する各事業年度において支出する交際費等について適用されます。


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
お問合せ
(株)トラステッドコンサルティング
〒141-0022
品川区東五反田1-10-7
アイオス五反田602
TEL:03-6271-9267
FAX:03-6277-4693