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やさしい税務会計ニュース
文書作成日:2013/08/20
中小企業の実効税率はいくつ?

[相談]

 中小法人の平成24年4月1日以後に開始する事業年度における、法人税等の実効税率を教えてください。

 

[回答]

 中小法人の実効税率は、本来であれば、法人税率、事業税率、住民税率を合算した合計額と一致するはずですが、以下の理由により一致しません。
・住民税の課税標準額は、課税所得ではなく法人税額を基礎としていること
・事業税は支払事業年度の損金算入が認められていること

 上記を踏まえて実効税率を数式で表示すると、以下の算定式となります。
 
 実効税率={法人税率×(1+住民税率)+事業税率+事業税率×地方法人特別税率}÷(1+事業税率+事業税率×地方法人特別税率)

 中小法人の平成24年4月1日以後に開始する事業年度における法人税率については、平成23年度税制改正により、課税所得に応じてそれぞれ次の税率となります。
  ・年800万円以下部分 … 15%
  ・年800万円超部分  … 25.5%

 また、平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する事業年度においては復興特別法人税として法人税額の10%が加算されます。これを考慮した税率は、課税所得に応じてそれぞれ次の税率となります。
  ・年800万円以下部分 … 16.5%
  ・年800万円超部分  … 28.05%

 住民税率を20.7%、事業税率を2.9%、地方法人特別税率を事業税率の148%と仮定すると、中小法人の実効税率はそれぞれ次の通りです。

(1)平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する事業年度
  ・年800万円以下部分 … 24.999% ⇒ 24.99%
  ・年800万円超部分  … 37.801% ⇒ 37.80%

(2)平成24年4月1日以後に開始する事業年度のうち(1)以外の事業年度
  ・年800万円以下部分 … 23.599% ⇒ 23.60%
  ・年800万円超部分  … 35.422% ⇒ 35.42%

 なお、上記実効税率には、事業税の外形標準課税を考慮しておりません。また、住民税率など、都道府県や市区町村によって異なる場合もありますので、それぞれご確認の上、算定式に各税率を当てはめて計算下さい。


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
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