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やさしい税務会計ニュース
文書作成日:2013/08/13
清算法人への土地賃貸に係る小規模宅地等の特例

[相談]

 A社は、代表取締役である甲氏が100%出資する同族会社です。A社は、甲氏所有の土地Xの上に店舗を建て、甲氏に賃借料を支払って営業していました。
 甲氏が死亡し、相続が開始し、甲氏の長男がA社の全て株式を相続し、土地Xも相続することとなりました。長男の承継後、経営が傾き、相続税の申告期限前に解散し清算中となってしまいました。この場合、土地Xについて、特定同族会社事業用宅地等として小規模宅地等の特例は適用できますか?

 

[回答]

 特定同族会社事業用宅地等として、小規模宅地等の特例を適用することはできません。

 

[解説]

 特定同族会社事業用宅地等に該当するには、主に次の要件が必要です(措法69の4B三)。

1.賃貸している法人が、相続開始直前において、被相続人及び被相続人の親族等が有する株式の総数又は出資の総額が、その法人の発行株式の総数又は出資の総額の50%を超える法人であること。ただし、申告期限において清算中の法人を除く。

2.相続又は遺贈でその宅地等を取得した者が、相続税の申告期限において上記1.の役員であること。役員とは、法人税法第2条第15号に規定する役員をいう。ただし、清算人を除く。

3.相続又は遺贈によりその宅地等を取得した者が、その宅地等を相続税の申告期限まで有していること。

4.上記1.の法人が有償にて、被相続人の宅地等又は建物を賃借していること。

5.上記1.の法人の事業が、不動産貸付業等ではないこと。事業が不動産貸付業等の場合には、貸付事業用宅地等に該当。


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
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