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やさしい税務会計ニュース
文書作成日:2013/07/09
給与が上がると、税金が優遇されるの?

 平成25年度税制改正では、個人の所得水準を底上げする目的で、従業員への給与を上げたことによる税額控除の制度(所得拡大促進税制)が創設されました。

 この所得拡大促進税制とは、青色申告書を提出している法人や個人事業主について、一定の要件をすべて満たした場合には、給与増加額の10%について法人税額(個人事業主の場合は所得税額)から控除することができる制度です。ただし控除できる金額には上限があり、法人税額(個人事業主の場合は所得税額)の10%(中小企業者等であれば20%)が限度です。

 この場合における一定の要件とは、次の通りです。

 注意点として、給与等支給額は国内に勤務する従業員に対するものであるため、海外の支店に勤務する従業員に対する給与は含まれません。また、役員に対する給与の他、役員の配偶者などの特殊支配関係者に対する給与も含まれないことに注意しましょう。
 この制度の適用期間は、法人であれば平成25年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する各事業年度、個人事業主であれば平成26年分から平成28年分までの各年分となります。

 所得拡大促進税制の適用を受けるためには、確定申告書に一定の書類を添付する必要があるものの、雇用促進税制のようなハローワークへ書類を提出するなどの事前手続きや“事業主都合による離職者がいないこと”などの要件はありません。ただし、この制度とともに雇用促進税制の適用も受けられる状況にある場合には、どちらか一方しか適用を受けることはできません。両方適用が可能な場合には、有利な方を選択適用しましょう。
 なお、どちらが有利かの選択をするにも雇用促進税制を適用するには、まず雇用促進計画を適用年度開始後2か月以内にハローワークへ提出しなければなりません。この雇用促進計画は、年度ごとに提出する必要があります。前年度に提出したからとって、安心できません。

 雇用促進税制も平成25年度税制改正により改正され、増加1人当たりの税額控除額が20万円から40万円へと倍増されています。上手に制度を活用し、節税を図りましょう。


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
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