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やさしい税務会計ニュース
文書作成日:2013/06/18
消費税の経過措置Q&A、59問

 平成26年4月1日に消費税率が5%から8%へと引き上げられる予定です。これに際し、8%となる時期であっても5%として消費税率が適用できる、いわゆる“経過措置”の適用に関する情報が、国税庁ホームページ上で公表されていますので、確認してみましょう。

 ○法令解釈通達
 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/130325/index.htm 

 ○経過措置の取扱いQ&A(PDF版)
 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/pdf/2191.pdf

 上URLにある「経過措置の取扱いQ&A」では、59の問いが作成されており、それぞれに対して答えています。そのうち前回の引上げ時(3%→5%への税率引上げ)にはなかった、今時のものとして、たとえば次の問いがあります。


(乗車券等が発行されない場合)
問8 乗車券等が発行されない、いわゆるチケットレスサービスによる乗車等の場合にも、改正法附則第5条第1項《旅客運賃等の税率に関する経過措置》に規定する経過措置が適用されますか。

 

(ICカードのチャージによる乗車等)
問9 利用者が施行日前にICカードに現金をチャージ(入金)し、施行日以後にそのICカードにより乗車券等を購入する場合、または乗車等する場合、改正法附則第5条第1項《旅客運賃等の税率に関する経過措置》に規定する経過措置が適用されますか。

 

(売買として取り扱われるリース取引)
問36 所得税法又は法人税法上、売買(資産の譲渡)として取り扱われるリース取引について、改正法附則第5条第4項《資産の貸付けに関する税率等の経過措置》に規定する経過措置が適用されますか。


 それぞれの問いに対する答えの概要は次の通りです。詳細は、上URLよりご確認ください。

問8 乗車券等が発行されない場合であっても、その旅客運賃等を施行日前に領収していれば、経過措置が適用されます。

問9 利用者によってチャージされた時点では、乗車券等の販売は行っていないことから、経過措置は適用されません。

問36 所得税法又は法人税法上、売買(資産の譲渡)として取り扱われるリース取引については、原則として経過措置は適用されません。


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
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