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やさしい税務会計ニュース
文書作成日:2013/06/04
上場株式等の軽減税率廃止と日本版ISA創設

 個人が上場株式等の配当を受け取る際には、一定の源泉税が差し引かれます。この場合の源泉税率は本来20%(所得税15%・住民税5%)であるべきところを、軽減税率10%(所得税7%・住民税3%)が適用されています。平成25年1月1日以後の配当であれば復興特別所得税が上乗せされるため、実際には10.147%(所得税7.147%・住民税3%)が差し引かれます。これは、個人が上場株式等を売却した際に発生する譲渡益に対しても同様です。譲渡益に対して軽減税率が適用されています。
 この軽減税率について平成25年12月31日をもって廃止されることが、平成25年度税制改正大綱で明らかとなりました。これにより平成26年1月1日以後の上述に係る税率はいずれも、復興特別所得税を上乗せすると20.315%(所得税15.315%・住民税5%)となります。

 この軽減税率が廃止されることによって平成26年1月1日から税の負担が増える一方で、少額投資非課税制度(日本版ISA)が同時期より適用開始となります。この日本版ISAとは、非課税口座内で保有する上場株式等について、非課税投資期間(最長5年間)のうちに発生した配当や譲渡益等が非課税となる制度をいいます。非課税口座は、開設する年の1月1日現在で満20歳以上の日本居住者等が、平成26年1月1日から平成35年12月31日までの10年間に1口座開設することができます。非課税投資枠は年間100万円で、途中で売却しても枠の再利用はできず、余裕枠があっても翌年以降へは繰り越せません。また、非課税口座内で生じた譲渡損を一般口座や特定口座で生じた譲渡益と通算できない点にも注意しましょう。
 非課税投資期間終了時に投資額がある場合には移管日の時価で、一般口座や特定口座へ移管するほか、翌年新たに設定される非課税投資枠へ100万円を上限に移管(再投資移管)することも可能です。そのため最長10年間(当初5年間+再投資移管5年間)の非課税投資期間となる場合もあり得るでしょう。

 いわゆる大口投資家にとっては今回の軽減税率廃止による税の負担増は重くのしかかりますが、小口投資家にとっては日本版ISAを上手に活用することで投資に係る税金を抑えることが可能となるかもしれません。


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
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