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やさしい税務会計ニュース
文書作成日:2013/05/21
商業・サービス業等の設備投資を応援する税制が創設

 3月29日に成立した平成25年度税制改正では、設備投資に関する減税措置がとられています。この減税措置のうち、特定の中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の投資減税について、中小企業庁から資料が公表されていますので、確認してみましょう。

商業・サービス業の設備投資を応援する税制ができました(中企庁HP)

  商業、サービス業等を営む青色申告事業者(個人・中小法人)が経営を改善するために陳列棚の設置、看板のかけかえなどを行った場合の設備投資について、取得価額の30%の特別償却か取得価額の7%の税額控除のいずれかを選択適用することができる制度が創設されました。
  この制度の特徴としては、設備投資をすれば必ず適用が受けられるものではなく、この設備投資について認定支援機関等による指導及び助言を受けたものでなければならない、ということが挙げられます。実際にこの減税措置を受ける場合には、申告書に一定の書類を添付しなければなりません。この“一定の書類”についても同庁より公表されていますので、あわせて確認しましょう。

 ○一定の書類(経営の改善に関する指導及び助言を受けた旨を明らかにする書類の書式のイメージ)(中企庁HP)
 
  ○一定の書類の記入例(経営の改善に関する指導及び助言を受けた旨を明らかにする書類の記入例)(中企庁HP)

 この投資減税の対象となる設備とは、新品が対象であるため中古品は対象にならず、金額としては建物付属設備で60万円以上、器具及び備品で30万円以上のものとなります。事業は商業、サービス業等指定されている点にも注意しましょう。

 現在の認定支援機関数は、現状7,000弱といわれています。この制度は、認定支援機関からの助言を受け、上記条件に該当する投資を行うことで減税が受けられます。適用期間は、平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間の取得及び事業供用です。上手に活用して、減税特典を受けましょう。

 詳しいことは、上記サイトよりご確認ください。


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
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