梅澤太陽税理士事務所




福島秀一税理士事務所





稲田悟郎税理士事務所

 
 
やさしい税務会計ニュース
文書作成日:2013/11/12
働く女性の約4割が非正規?

 国税庁から、平成24年分の民間給与実態統計調査の結果が出ています。

 この給与に関しては、いわゆる日雇い労働者や源泉徴収義務のない者の下で働く従業員等を除いた従業員や役員の給与に関する調査です。

 標本調査であるために、2ヶ所以上からの給与の合算などについては全く計算されていません。

 これらの点を考慮しながら、確認してみましょう。

 ○平成24年分民間給与実態統計調査結果
   http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2012/minkan.htm


 平成24年分の給与所得者数は54,221千人、給与総額は191兆996億円でした。前年との比較は、給与所得者数が0.10%の減少に対して、給与総額は2.40%の減少です。

 税額は、総額で昨年よりも2,540億円減少の78,240億円でした。また給与総額に対する税額割合は4.09%と、かろうじて4%台をキープしています。

 さて、今年から、正規/非正規別の人数や給与額が出ていることが特徴です。

 1年間を通して勤務した給与所得者数・給与総額・平均給与額は次の通りです。


(注)全体の合計には役員等が含まれているため、正規、非正規の給与所得者数及び給与総額の合計とは一致しない。


 ここでの非正規はパートタイマー、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託等です。
 給与階級別の正規/非正規別が出ていないため給与階級の分布はわかりませんが、平均してしまえば、給与額は正規よりも半分以下の結果となるようです。

 特に、非正規とする人数比が男性は1割強に対して女性の場合は4割を超えています。男性との働き方(あるいは求人形態とでもいいましょうか。)の違いが大きい結果となったようです。


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。



法人成りの際の退職金 2013/11/05
年の途中から事業に従事した配偶者に係る青色事業専従者給与 2013/10/29
2以上の資産を譲渡した場合の低額譲渡の判定の仕方 2013/10/22
延滞税の利率、平成26年から変更 2013/10/15
消費税増税に伴う、価格表示として認められる方法とは 2013/10/08
消費税増税に伴う、値引き宣伝広告の禁止ワードとは 2013/10/01
未成年者控除と障害者控除 2013/09/24
国税の滞納状況について 2013/09/17
準確定申告における一括償却資産の取扱い 2013/09/10
すまい給付金、ホームページが開設 2013/09/03
記念品制作費用の税務上の取扱い 2013/08/27
中小企業の実効税率はいくつ? 2013/08/20
清算法人への土地賃貸に係る小規模宅地等の特例 2013/08/13
別荘にある温泉の権利はどう評価しますか 2013/08/06
あなたの地域の路線価はどう? 2013/07/30
お問合せ
(株)トラステッドコンサルティング
〒141-0022
品川区東五反田1-10-7
アイオス五反田602
TEL:03-6271-9267
FAX:03-6277-4693